はじめに

警察官僚の転職ニュースが、ここまで人々の関心を集めるのは珍しいことです。
しかし今回のケースは一味違います。

安倍晋三元首相銃撃事件で責任を問われ辞職した奈良県警の元本部長・鬼塚友章氏が、突然、ある不動産企業のトップに就任した。
それも、巷で「中国系ではないか」と一部で囁かれる企業の。

あなたはこの人事を「単なる再就職」と片づけますか？
それとも、「何かが繋がっている」と感じますか？

この記事では、鬼塚氏の再登板とHESTA大倉という企業の輪郭、そしてそれを取り巻く疑念の構造について解説します。

1. 鬼塚友章氏の異例のキャリアチェンジ

鬼塚氏は2022年、奈良県警本部長として安倍元首相の警備を統括する立場にありました。
そして銃撃事件の発生後、職責を取る形で退任。その後の動向が明らかになったのは、2024年6月。

突然報じられたのは「株式会社HESTA大倉の社長に就任」というニュースでした。

警察官僚 → 不動産企業の社長
その飛躍には、「経歴の活用」とは異なる文脈が浮かびます。

氏名	経歴	備考
鬼塚友章	内閣官房国家安全保障局→奈良県警本部長	銃撃事件後に辞職
現職	HESTA大倉代表取締役社長	会長室室長を経て昇格

この「会長室室長」という役職もまた、いわば“緩衝地帯”のような曖昧さを含んでいます。
すでにこの時点で、関係性は着々と築かれていたようにも見えるのです。

HESTA大倉は、宅地開発・建築・スマートホーム事業などを全国展開する日本企業です。
公式には「大阪発祥の企業」とされ、設立当初の資料でも日本法人として登録されています。

しかしネット上では、以下のような言説も見られます。

とはいえ、公的資料や企業の開示情報では、“中国系”と断定できる証拠は確認できていません。

ただし、企業広報と実態は常に一致するとは限らない――それもまた現実です。

さらなる注目ポイントは、HESTA大倉の法務顧問が「橋下綜合法律事務所」であるという事実です。

この事務所は、元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏が代表を務めることで知られています。
政治と法律、経済界の交差点に立つ人物の存在が、企業の後ろ盾として関与しているというのは、見逃せない構造です。

法務顧問	橋下綜合法律事務所
代表者	橋下徹（元知事・市長）
関与形態	法人顧問契約として公式に確認

公的には「民間と民間の契約」に過ぎませんが、それでも無視できない“政治的なにおい”が漂います。

ここまでを踏まえると、以下の疑問が浮かぶはずです。

これらの“なぜ”を繋ぎすぎれば、それは「陰謀論」になるかもしれません。
しかし、「何も繋がっていない」と一蹴するのも、あまりに乱暴ではないでしょうか。

我々が求めるべきは、「思考停止せず、事実を疑う」姿勢です。

鬼塚氏の就任、HESTA大倉の素性、そして法務顧問という線。
これらはすべて、現時点で公開情報に基づいた“事実”です。

しかし、事実は時に無言で語ります。
その沈黙の中にこそ、真相のヒントが潜んでいることもあるのです。

真実は、常に“表”ではなく“構造”のなかにある。

これが偶然か、それとも設計された何かか。

その判断は、あなたの手の中にあります。